ほとんどの方は個人で投資用不動産を購入すると思います。ですが、会社経営者の方は投資用不動産を法人で購入する人もいます。個人と法人どちらで投資用不動産を購入した方がメリットがあるのか気になりますよね。個人と法人では大きく違う点があります。それは税率の計算の仕方に違いがあるという事です。投資用不動産オーナーになるには安く購入して高く利益を得ることが一番理想です。そこで、重要になってくる部分が節税になります。どれだけ節税対策が出来るかによって利益が変わってきます。月々の費用や1年間の費用ではあまり大きな大差は感じないです。ですが長期間にわたって運用していくと、節税効果による利益の幅は大きくなります。ここで、個人と法人で購入するときの違いをまとめてみました。
個人と法人での税率の違い
個人で投資用不動産をもつ場合と法人で投資用不動産を持つ場合とでは税率が違ってきます。
●個人の場合の税率（所得税率+住民税率）●
個人では所得に対しての税率と住民税を足した金額で税率が決まってきます。所得税率の％は所得によって変わってきます。
個人の場合は年収+不動産所得に対して課税所得となります。年収に応じて幅広く税率が設定されていますよね。年収が上がるにつれて支払う税も上がっていくのが分かります。
●法人の場合の税率（法人税率+住民税率+事業税率）●
法人は給与所得という考え方で計算はしません。簡単に言うと、会社の事業として投資用不動産をしているという考え方になります。
個人と比べて法人の税率の差はあまりないですよね。
個人で投資用不動産をもつとどうなる？
個人で投資用不動産を持つことのメリット
1.年収が少ない人は約15％の税率なので法人と比べると納める税が少ないです。その分利益が法人と比べると残しやすくなります。
2.相続の面では、個人の場合はもし自分が亡くなったとしても相続の部分では処理がスムーズにいきやすいです。
個人で投資用不動産を持つことのデメリット
1.医者などの年収が高い人になると40％程税金で持っていかれることになります。
2.建物部分の利息に対して法人では計上できるのに対し個人では計上ができないです。
いくつかメリット・デメリットをあげましたが、高所得者の場合は個人での投資用不動産の購入はオススメしません。法人を作って法人として購入した方が個人で持つより税率も低くなります。資産を残せる可能性が個人よりも高くなります。
法人で投資用不動産をもつとどうなる？
法人で投資用不動産を持つことのメリット
1.法人の所得が多くても高所得者に比べて税率が低く、利益を残しやすい
2.投資用不動産にかかわる利息部分は損金で計上でき、節税効果がある
法人で投資用不動産を持つことのデメリット
1.相続部分が複雑になる。
法人の場合は給料に左右されず会社の利益として計算なので、利益が高くてもそこまで税率に大差はないです。また、個人では出来ない利息部分にかんして損益計上できる部分は節税効果にはメリットですね。相続部分に関しては個人よりも複雑になります。法人に借り入れや借金があった場合は、利益部分・借金部分どちらも相続されるとういうデメリットもあります。また、株主割合によっては家族に不動産が残らない可能性もあります。
まとめ
投資用不動産を個人で購入する時と、法人で購入する時の違いが分かりましたね。税率の計算の方法や計上できるものなど違うという事はしっておくべきです。特に、高所得のかたは個人で投資用不動産を持つより法人で持った方がいいという事は知らない方が多いともいます。知っていることによって何年後かに大きな利益の差が生まれます。節税は出来る限りしていきましょう。法人で投資用不動産を購入する場合は相続の部分が一番難しい問題になると思います。投資用不動産を持つ場合はしっかりと相続部分なども計画をたてていきましょう。全てを踏まえると、法人で投資用不動産を持った方が有利だと思います。法人は税務の面で言えば個人の方よりも優遇されているという事が数字を見ても分かります。個人で投資用不動産を購入しようと思っている人の中にも法人で購入した方がいい方はたくさんいると思います。節税効果が多い方を選び購入することをオススメします。
