ここ近年よくニュースなどで、「民泊」という言葉を聞いたりしますよね。この民泊が最近都市部や観光地周辺で盛んになってきています。民泊の参入が多くなることで不動産業界にどういった影響を与えるのか？また、民泊のメリット・デメリットなど気になりますよね。また、現時点での民泊オーナーの不自由さなどもいくつかあります。ここで、「民泊」についてまとめてみましたので見ていきましょう。
投資用不動産に追い風を与えている民泊とは何か？
そもそも民泊とは何かというと、
旅行者などが、一般の民家に宿泊することを一般的に意味する日本語の表現であるが、特に、宿泊者が対価を支払う場合に用いられる。また、ホームステイと同義で用いられることもある。とWikipediaで表現されていました。簡単にいうと旅行者がマンションや一戸建てなど一泊いくらという様に賃貸というより泊まるということを目的としたことを言います。主に、都市部などの観光地が多くある所に民泊が多く存在します。
民泊が盛んになることで不動産業界に与える影響
主に、東京・大阪などの都市部に関することですが民泊が増えることによって、不動産業界に様々な影響があります。
２、民泊オーナーは高い相場家賃が嫌な為、物件自体を買おうとするがその建物価格自体も相場よりも高値で売られている。
上記の問題から、不動産業界の「家賃相場」と「物件価格」が上がっているということになります。もともと物件を持っている方は相場が上がりメリットだと思いますが今から物件を購入しようと考えている方は本当に相場を調べて物件を購入しないといけないという事が分かりますね。
民泊オーナーのメリット・デメリットとは何か？
民泊オーナーに興味がある方は知っておくべきポイントがいくつかあります。ここでメリット・デメリットを見ていきましょう。
◎メリット
・賃貸と比べ民泊の方が利回りがいい
・ホテルよりも1泊の価格が安い
・住居用に貸すよりかは１泊いくらという値段設定が可能
◎デメリット
・旅館業法のライセンスがいらない
ホテルや旅館などの施設に必要なこの旅館業法のライセンスがいらないです。ホテル業界からしたら民泊は良い印象ではありません。つまり民泊は今のところホテルや旅館とは別ものという扱いになります。
・責任の所在
泊まった人が何か問題を起こした際に責任は誰になるのか？民泊では現時点では曖昧です。
・保険について微妙なところがある
火事が起きた際など民泊用の保険がありません。どこまでの責任を民泊オーナーがとるのかなどはっきりしていない点が多いです。
最近では「民泊貸主保険」など民泊専用の保険など出てきています。ですが、民泊に向けての法律が改正されたりなどはこれからどんどん新しくなり、変わってくるはずです。都市部の中でも大阪は特に観光客が多いので民泊を増やさないといけません。民泊をなくすというのは考えられないのです。そうなってくると法律など民泊に関することを、どんどん更新していかないといけないのです。
現時点での民泊オーナーの不自由さとは？
民泊で使用される主な物件としては、マンションになります。ですが、マンションとなると管理組合の許可が必要となります。仮に、管理組合が許可をしたとしても同じ建物に「賃貸で入居している人」と「民泊」として泊まっている人と混在します。そうすると、観光客には海外の方もたくさんいますのでクレームになったりと問題がたくさん出てきます。管理組合から許可されないと、そもそも民泊自体することが不可能になります。そのような背景があることから、資金をたくさん持っている方などは一棟ごと物件を購入し建物自体を民泊用として貸し出すという仕組みを作る方も増えてきています。
コストの面では、
１、集客をどうするのか？
２、オペレーションをどうするのか？（鍵の受け渡しなど）
３、クリーニング・掃除などどうするのか？
など様々な問題が出てきます。外注するのか自分でするのか？など物件の購入先によっては自分でしないとコストが追い付かないというケースも見受けられます。
まとめ
民泊は賃貸で貸し出すのとは違った点がいくつかあることは分かって頂けたと思います。また、現時点で問題が起こった時の解決策などホテルや旅館業法とは違うのであやふやな部分がたくさんあります。ですが、都市部や観光地が多い郊外では民泊などの宿泊施設を増やしていかないといけない状態です。ですので、民泊オーナー向けの保険や法律などはこれからどんどん増えていくと想定されます。こんな状態でもやはり利回りが良いなどのメリットから民泊の人気はどんどん高くなってきています。民泊が人気になっていくと同時に物件価格や家賃相場も上がっていくことが予想されますので、しっかりとリスクヘッジをして今のうちから仕込んでいくのが大切だと思います。
