金融機関が投資用不動産の融資に積極的な理由は？

数年前までは、金融機関からお金を融資してもらうのはなかなか一般個人では出来なかったと思います。ですが、ここ近年は投資用不動産の融資など以前より融資されやすい状況となっています。なぜ、ここ近年で投資用不動産の融資を金融機関からしやすくなったのか気になりますよね。どういった国の状況からそうなったのか？投資用不動産融資をしようと思っている方は知っておくべきだと思います。金融機関から投資用不動産の融資がされやすくなった事も、投資用不動産が人気となる理由の1つともいえると思います。ここでは時代の流れとともに投資用不動産の融資がされやすくなった理由などまとめてみました。

世界の経済は日本にも影響する！？

投資用不動産の融資と関係あるの？と思う方もいると思いますが、関係しています。まず、世界の経済は日本にも影響します。例えば、
・原油価格の下落
・チャイナショックによる世界同時株安
など、日本にも影響することが世界各国色々な所で起こっています。よくニュースでもやっていますよね。そこで、何が日本に関係するかというと、この「原油価格の下落」や「チャイナショックによる世界同時株安」などが起こると投資家や資産家はどう思うと思いますか？当たり前に、投資家や資産家は世界の経済に不安を感じます。それによって、投資などを行うのに消極的になってしまうのです。消極的になってしまうことによって日本の経済にも影響を及ぼすのです。簡単に言えば、
・日本国内のお金の流れが悪くなり景気が悪くなる。
・物価が上昇する
という私たちにも悪影響となります。そこで、日本はその対策として導入されたのが「マイナス金利政策」なのです。

マイナス金利政策の仕組みとはなにか？

日本のお金の流れを良くしようと、2016年1月29日にこの「マイナス金利政策」という仕組みができたのです。どういった仕組みか気になりますよね。今と昔では仕組みがどう違うのかを見てみましょう。

今までは、

①各銀行の当座預金のお金を日本銀行に預ける
②金利0.1％を日本銀行から受け取る
という仕組みでした。各金融機関からすれば日銀にお金を預けるたびに金利がもらえていました。ですが、このマイナス金利政策が適応されたことにより、仕組みが変わりました。
今後は、

③新規で各銀行の当座預金のお金を日本銀行に預ける
④金利0.1％を日本銀行へ支払う
という仕組みに変わったことにより、金融機関からすれば、日本銀行にお金を預ければ預けるほど金利を支払わないといけなくなりました。このマイナス金利政策では金融機関からすれば日本銀行への預金は「損失」になるのです。

マイナス金利により不動産関係に融資がされやすくなった理由

先ほどの仕組みの中で、金融機関は日本銀行に預金することは損失になるという事は、企業や、個人に融資をし金利を得るなどして利益を得ないといけません。そこで、企業や個人に融資されやすくなったということです。

ですが、金融機関からすればお金を融資して利益を得たいけどお金を返ってこなさそうな人には貸したくないのです。大手企業などにお金を融資したいところですが、大手企業は融資されなくても大丈夫だし、、、。一体どういう人にお金を融資すればいいのか？気になりますよね。ここで、金融機関から見て融資したい人としたくない人を比べてみましょう。

このように、金融機関もできる限り損はしたくありません。そこで、安定している「中小企業」や個人でも「不動産関係で担保が取れる」融資に関しては融資されやすいという事です。つまり、投資用不動産の融資は金融機関からすれば不動産を担保に出来るので、お金が融資されやすいという事です。

まとめ

マイナス金利により、投資用不動産など不動産関係の融資が金融機関からされやすくなったことは分かりましたね。不動産が担保にとれることから、住宅ローンや投資用不動産ローンは本当に最近は融資されやすい状態です。逆に担保が取れにくい中小企業などは相変わらず金融機関からの融資は厳しいです。投資用不動産の融資がされやすい時代という事は、キャッシュが少なくてもフルローンで投資用不動産の物件を所有できる環境が以前よりも整っています。以前までは融資されなかった方も今では融資されるという事はザラにあります。金融機関も個人や優良な中小企業にはお金を貸したくて仕方がありません。このようにマイナス金利を生かして投資用不動産を購入する場合はフルローンで金融機関から融資を最大限にしてもらうのがおススメです。