投資用不動産物件の購入後に掛かるコストは？

自分が、投資用不動産の物件を購入しオーナーになるとします。購入後に掛かってくる費用は一体どのぐらい掛かるのか気になりますよね。毎月どのくらいの費用が掛かるのか、どういった項目にどのぐらいの費用が掛かるのか？細かい費用などは実際に購入してみないと分からない部分もあると思います。想定していなかった費用が購入後に出てくる可能性も0ではないです。購入後に想定以上に様々な費用が掛かり「こんなはずじゃなかった」と思わない為にも、購入前からしっかりと毎月・毎年掛かってくる費用を想定しておくことが大切です。購入をお考えの方に役に立てればと思い、購入後にどのようなランニングコストが掛かってくるかをまとめてみました。

投資用不動産購入後に毎月かかるランニングコスト

投資用不動産購入後には、毎月かかってくるランニングコストがあります。このコストが払えないと投資用不動産を購入するのはやめた方がいいと思います。毎月の家賃収入と毎月かかるコストの収支を計算しておきましょう。もし、家賃収入がなかった場合は収支がマイナスになる可能性もあります。そういった事をしっかりと想定しておきましょう。毎月かかるランニングコストとしては、

管理費や修繕積立費はマンション等であれば委託することになります。管理費は共有部分など快適に過ごすために管理する為の費用です。修繕積立費は大規模な工事などに備えて毎月積み立てていく費用です。大体は家賃の5％程度管理費も修繕積立費もかかると想定しておけばいいと思います。

投資用不動産購入後に毎年かかるランニングコスト

投資用不動産オーナーになると毎月だけでなく、毎年かかってくる費用もあります。例えば、

不動産取得税は、投資用不動産取得後だいたい6か月～1年くらいの間に各都道府県から「納税通知書」という書類が来ます。それを金融機関等で支払います。不動産取得税は初年度のみに支払う費用ですので、主に毎年かかる費用としては固定資産税と都市計画税がかかる費用として必要となるという事ですね。

その他かかる可能性のあるランニングコスト

毎年・毎月かかる費用以外にも支払う可能性が高いコストとしては入居者が退去する際です。入居者が退去する際にリフォーム代がかかる可能性があります。リフォーム代に関しては入居者の過失の有り・なしによります。短期間の入居であれば「過失＞自然」となることが一般的に多いです。ですが、10年も入居していたら「過失＜自然」と認められることが多く、この場合リフォーム代が発生する可能性があります。また、空室が出た時に募集費用がかかります。リフォーム代や募集費用に関しては各不動産会社などによってケースバイケースなので負担額は本当に様々です。ですが、費用が必要になる可能性はありますので、投資用不動産を購入する際は不動産会社に確認しておくべき項目だと思います。

まとめ

物件を購入した後に掛かる費用は色々あるんだということは分かりましたね。毎月・毎年かかる費用はもちろんですが、家賃収入が入ってこなかったときの事などきちんと考えておきましょう。毎月・毎年必ずかかるキャッシュはしっかりと計画を立てて支払える準備はしておきましょう。また、突発的にかかるであろう費用もありますよね。リフォーム費用・募集費用に関しても頭の片隅には掛かる費用と思っておいた方が良いでしょう。突発的にかかる費用が払えないとなるとかなりのダメージになります。ですので念には念を入れておくのがおススメです。