何年か前から高齢者の数に対して子供の数が少なく、少子高齢化とよく言われていますよね。投資用不動産オーナーに興味がある方は「今の日本って人口が減少傾向にあるのに、投資用不動産オーナーになったら将来空室リスクが増えないの？」と思う方もいると思います。確かに、日本全国の割合で見れば人口の減少はしていると思います。ですが、場所によっては人口が増えているところも当たり前にあるのです。そこで、投資用不動産を購入する前に空室リスクを避けるために知っておいた方がいい情報をまとめてみました。
現在の日本の人口は減少しているのか？
少子高齢化社会と言われいている日本ですが、一体どれだけの人口が減ってきているのか気になりますよね。概算（29年4月1日現在）の数字ですが、
総人口：1億2679万人で前年同月に比べ ▲19万人
と数字が出ています。結構な数字ですよね。この数字だけ見ると投資用不動産オーナーになっても、将来空室リスクが不安になる気持ちも分かります。全国で言えば、人口が減ってきているから各市町村ごとに見ても人口は減っていると思う方もいますよね？しかし、市町村ごとに見てみると、こんな結果になってます。（2016年データ）
1位：東京都 世田谷区 9,272,740人→9,375,104人 ＋0.83％
2位：神奈川県 横浜市 903,346人→910,868人 ＋0.21％
3位：東京都 練馬区 721,722人→726,748人 ＋0.70％
4位：大阪府 大阪市 2,691,185人→2,702,033人 ＋0.40％
主に、都市部を中心として人口が増えている結果になっています。人口が多い都道府県を調べると、この東京・神奈川・大阪は、人口比率で見ても多い都道府県になります。次に愛知県なども人口割合が多い都道府県となってます。やはり全国的に人口は減っていても都市部はまだまだ人口が多いということですね。
投資用不動産で空室リスクを避けるには？
投資用不動産で空室リスクを避けるにはどうしたらいいのか？という質問は本当に多いと思います。先ほどの人口割合の数字を見てもそうですが、やはり「地方ではなく都市部に投資用不動産を所有する」これが一番だと思います。全国的には人口減少になってますが、人口減少の
割合は地方が多いのが現状で分かります。地方に物件を所有したとしても、将来人口も減っていき人口が都市部に集中することで空室になる可能性が高くなります。収支でマイナスが多くなったりと悪循環になる可能性が大いにあると言えます。居住者の年齢層的にも地方になればなるほど高齢者の割合が高いです。投資用不動産を所有するのであれば都市部（東京・神奈川・大阪・名古屋）が特にオススメですね。
このまま人口減少が進めばどうなるのか
上記で都市部に投資用不動産を所有するのがオススメとお伝えしましたよね。ですが、「このまま全国的に人口減少が進んでいけば都市部の人口も減少するのでは？」と思う方もいると思います。ですが、その前に考えてください。人口減少が進んでいけば、不動産オーナーだけに影響があるわけではありません。入居者が減るというリスク以前に不動産オーナー以外のすべての仕事のお客様が減ることになります。投資用不動産オーナー以前に自分の本業の心配をしないといけません。そうなる前に国家が破綻してしまうので国として成り立たなくなります。
まとめ
人口減少による空室リスクを避けるためには地方に投資用不動産物件を所有するのはオススメしません。やはり人口減少しているとはいっても、都市部は地方に比べ人口割合が増加しています。ですので、投資用不動産をこれから所有しようとしている方は、都市部に物件を所有することをオススメします。地方に投資用不動産物件を所有する事は今はいいかもしれませんが、ゆくゆくは人口減少とともに空室リスクも高くなります。やはり、人口割合が多くなっている東京・大阪・神奈川・愛知あたりに物件を所有することが空室リスクをさけるには一番いいエリアだと思います。都市部にまで空室リスクが高くなるという事は国家的に破綻する・しないの問題になりますので、投資用不動産オーナー以前に本業がなくなる恐れがあります。投資用不動産オーナーの空室リスクを心配するのは今のところ都市部であれば問題はないと言えます。
